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ギリギリでＧＳＯＭＩＡの失効を回避した韓国政府。韓国世論は７割がこれを支持しているものの、日本製品の不買運動については８割近くが継続すべきと答えるなど、日韓関係改善の道のりは険しいまま。
こうした中、いわゆる徴用工訴訟をめぐる解決策として韓国の国会議長がまとめた法案の内容が判明。日韓両国の企業や国民から寄付を募り元徴用工らに総額280億円を支払うという。
これが問題解決につながるのか。来日した韓国の陳昌洙氏と日米の専門家を交え徹底討論しました。