2022年12月01日（木）
岸田首相は5年後に防衛費がGDP比2％に達するように指示を出した。その財源は増税か、国債か？年末の安全保障３文書の改定に合わせ防衛力強化のあり方が検討される中、それを支える日本の防衛産業に危機が迫っていた。相次ぐ企業の撤退、そのワケは？自衛隊の継戦能力の確保に何が必要か？徹底議論しました。
［読売新聞オンライン記事サイトへ］防衛費と関連経費ＧＤＰ比２％方針、松川るい氏「ようやく岸田首相が決意」